韓日の対立は“歴史をめぐる対立”から、新冷戦が始まった東アジアの未来像をめぐる両国の和解しがたい立場の違いを反映する“構造的・死活的対立”に移行している。日本は、韓国政府が2018年以降、民族の命運をかけて進めてきた南北関係の改善と朝米核交渉の決定的なヤマ場のたびに妨害に出ており、最近は韓国の「北朝鮮と中国に対する外交姿勢」を問題視し、「拡大G7」に韓国を参加させるという米国の案に反対している。韓国最高裁の判決をめぐる過去2年間の対立は、一時は同じ方向を向いていると思われていた韓日間の“戦略的利害”が、実は大きく異なっていたことを痛感させられた時間でもあった。安倍政権で二度防衛相を務めた小野寺五典氏は、韓国との関係改善に努めるよりも、「丁重な無視」を呼びかけた。

　だが、日本との関係を放置するのは極めて危険との指摘もある。日本が韓米同盟より上位にある米日同盟の力を利用し、韓国が「朝鮮半島平和プロセス」を推進するのをしばしば妨害する可能性もあるからだ。慶南大学極東問題研究所のチョ・ジング教授は、「韓国政府は朝鮮半島平和プロセスについて、一度も日本とまともに協議したことがないと思う。厳しい状況であればあるほど、指導者の知恵と決断が必要だ」と述べた。