新型コロナウイルス感染拡大の余波で、この5カ月間に500大企業の社員数が1万人以上減少していたことが分かった。

　企業評価サイト「CEOスコア」は29日、「500大企業のうち、国民年金加入の有無が分かる498社の国民年金加入者の推移を調査した結果、2月から6月までの5カ月間で1万1880人減少した」と明らかにした。昨年同期間の3747人増とは対照的だ。

　業種別では、新型コロナウイルス感染拡大の直撃を受けた流通業界（−2519人）で減少幅が最も大きかった。

　次いで▲建設・建材（−1947人）▲飲食（−1729人）▲公企業（−1701人）▲生活用品（−1486人）などの順だ。

　企業別では、韓国最大のシネマコンプレックスであるCJ CGVの減少人数が2508人で最も多かった。新型コロナウイルス感染拡大で映画館の観客が急減したことから一部映画館を閉鎖し、通常通り営業している映画館も上映回数を減らしたためだ。今年3月には創業以来、初めて希望退職者を募った。以下、ロッテショッピング（−1601人）、牙城ダイソー（−1259人）、GSリテール（−1121人）が続いた。斗山重工（−899人）、LGイノテック（−717人）など業績が悪化している製造業でも多くの社員が会社を去った。

　ほとんどの企業で社員数が減ったが、逆に増えた企業もあった。新型コロナウイルス感染拡大で発送量が急増したeコマース企業のCoupangは5カ月間で3521人増えた。2019年末に約5000人だった配送員は、現在1万人を超えているという。ハンファQ Cells ＆先端素材を吸収合併したハンファ・ソリューション（3130人）、サムスン電子（1153人）も社員数が1000人以上増えている。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/07/30 07:40

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