【世宗聯合ニュース】

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は６日、記者団に対し、「日本はとても重要なＷＴＯ加盟国の一つであり、ＷＴＯを率いて改革する適任者は私であることを強調する」としながら、「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と述べた。

同選挙を巡って日本は別の候補を支持すると報じられている。

兪氏は７月１３〜２２日にＷＴＯ本部のあるスイス・ジュネーブで、ＷＴＯ加盟国のうち約１２０カ国・地域の関係者と面談して支持を求めたが、この中には在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使も含まれているという。

兪氏はまた「多国間による貿易体制が強固に作動することは、貿易を通じて経済成長を続けてきた日本にとっても役立つ」とし、「日本もＷＴＯの改革ができる候補者なのかを重要視すると明らかにしている」と強調した。
　
今回のＷＴＯ事務局長選には兪氏のほか、英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアから立候補があった。
　
一部の海外メディアは、女性候補３人のうち、これまで事務局長が選出されたことのないアフリカ地域から出馬した、ナイジェリアかケニアの候補者が有力との見方を示している。
　
これについて兪氏は、事務局長の出身地を配分する規定はＷＴＯにはないとし、加盟国はＷＴＯ改革に必要な能力と資質を備えているのかどうかを評価する雰囲気だと伝えた。
　
事務局長選は加盟国が支持する候補者を明らかにし、これに基づいて候補の一部が脱落する方式で進められる。１回目には８人中３人が脱落し、２回目には５人中３人が脱落する。３回目で候補２人のうち１人を全会一致で選出する。

１回目の協議は９月７日から始まり、同１５日〜２０日に結果が出るものとみられる。


2020.08.06 19:27
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200806004500882