在宅勤務困難な非必須業種、飲食・美容・販売など945万人

　新型コロナウイルスが再拡散し、強力な封鎖措置が取られた場合、韓国の就業者3人のうち1人の雇用が打撃を受けるとの分析が示された。在宅勤務が不可能な飲食、美容などサービス業従事者、対面接触が避けられない看護師、販売職員などコロナによる直接的打撃を受ける人の雇用は回復も遅れ、長期間失業リスクにさらされるとみられる。

　韓国銀行調査局雇用分析チームが産業別、職業別の特性を考慮して発刊した「コロナ19に対する雇用ぜい弱性測定および評価」と題する報告書によると、韓国の雇用全体のうち非必須、非在宅勤務で対面接触が多い雇用はそれぞれ42％、74％、55％を占めることが分かった。

　保健・医療や電気・ガスのような必須産業ではない非必須業種で在宅勤務が困難な雇用の割合を求めたところ、全体の35％だった。主に飲食サービス、店頭販売、機械操作など低熟練作業が大部分を占めた。韓国の雇用は全体で約2700万人で、35％に相当する945万人の雇用がコロナによる直接的な影響圏に入ることを示している。

　さらに、対面接触が必須で長期的に感染病にぜい弱な雇用を含めると、雇用全体の半分に迫る46％（1242万人）がコロナによる影響を受けると予想される。飲食・余暇サービスの従事者、看護師、警察・消防、店頭販売。金融事務などが該当する。

　研究を進めた韓銀のオ・サムイル雇用分析チーム長は「35％、46％に該当する人が全て失業の危機に直面するわけではないが、フルタイム労働をしてきた人は短縮勤務または一時帰休などでコロナ以前のような正常勤務ができなくなる」と指摘。「そうした雇用には主に低学歴、青年層など雇用ぜい弱階層が集中しており、コロナによる雇用市場の変化が所得分配を悪化させる可能性が高い」と予想した。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/08/19 08:29
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