日本が貿易管理の優遇措置を受けられる、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外して１年以上が経過した。半導体の材料が輸出管理強化の対象となったことで、韓国の主力産業の１つであった半導体産業は大きな打撃を受けることとなった。

　中国メデイアの快資訊はこのほど、日本が韓国に対して行った輸出管理強化について「経済制裁」であったと主張する一方、韓国が日本に対して報復できなかった要因から「中国は学ぶべきである」と論じる記事を掲載した。

　記事は、日本が半導体材料の輸出管理を強化したことは日韓関係の悪化を背景とした「経済制裁」の色合いが強かったと主張し、実際に韓国経済に対する打撃は大きかったと強調。しかし、韓国は日本製品の排斥ぐらいしか反撃をしておらず、日本に対してほとんど報復措置を取っていないとし、韓国も先進国であると同時に経済強国であるのになぜ日本に報復できなかったのだろうかと問いかけた。

　そして、その問いの答えこそが「基幹技術」の有無であるとし、日本は半導体産業のみならず、多くの産業で競争力の高い基幹技術を持っていると強調。韓国も経済力はあるものの、産業の基礎の部分で日本に依存していたことが弱点であったと同時に、日本の科学技術の競争力が韓国より高かったことが、韓国が日本に対して報復する手段を見出せなかった理由の１つだと強調した。

　続けて記事は、日本と韓国の対立は、米国との対立が激化している中国に対する警告でもあるとし、「中国は世界の工場としての地位を確立したが、中国の科学技術力は世界最先端とはまだまだ大きな差がある」と強調。驕り高ぶることなく、現状の力を正確に認識し、科学技術力を高める努力を継続しなければ、他国との対立で国家が大きく揺さぶられることになると警戒感を示した。（編集担当：村山健二）


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