いわゆる元徴用工訴訟をめぐる問題について、賠償を命じられた日本製鉄は８月7日に資産の差し押さえ手続きの差し止めを求める即時抗告を行った。これに対して、韓国の大邱地裁浦項支部が、13日付けで、この即時抗告を認めない決定を出していたことがわかった。今回の決定は最終的なものではなく、上級審での審議が続くことになる。

飯田）もともと差し押さえ手続きをしたのがこの地裁レベルということで、普通は即時抗告した場合って、上級審が裁くことになっていますよね。地裁が何の決定をしているのかと、よくわかりません。

有本）司法のシステム自体もよくわからないところがあるし、これは政治的決着しかないわけではないですか。さっきたまたま私の出番の前に、こちらの番組のスタッフの方と話をしていたら、スタッフの方が思わず「出口が見えなくなっていますね」とおっしゃったんです。そもそも出口を探るべき問題ではないですから、日本側からすれば。

有本）最近とんでもないのは、韓国の与党の議員たちから、議員立法的に法案が提出されて、慰安婦と彼らが徴用工と言っている人たちに補償をするという新たな財団をつくる。それには日韓両国だけではなく、ほかの国々や企業もすべて入れて、という法案を出したとか、出すとか、そういう話もあるのですが、要するに全部本来は、問題はないことです。もう終わっている話です。1965年にすべて終わっている話なのを、問題なんかありもしないところを、よく「蒸し返す」と言いますが、「蒸し返す」というよりは問題をつくり出しています。この究極のマッチポンプに付き合う必要はないのだけれども、そうなって来ると日本側も強い手で政治的解決を図ろうとするしかないです。仮に現金化をしたらどうなるのかということは、政府の誰かがきちんとアナウンスするべきだと思います。

飯田）いまのところ「手は複数考えている。まだ明かすことはできない」と言っています。

有本）確かに手の内をすべて明かすことはできないけれども、一度覗かせて、相手に対しても強い牽制を与えるということは必要だと思います。今回これも本当に悪質度がどんどん増して行っているわけではないですか。

飯田）悪質というか、事後法的な適応の仕方ですよね。

有本）いずれにしても、韓国国内でしか適応されないわけだけれども、1つは日本企業としては、当該の日本企業ではなかったとしても、韓国とのビジネスとどうして行くかということについて、財界、政府も勿論のこと含めて、どういう対応をとるのかということをある程度コンセンサスを持って、その一端をアナウンスする必要はあるでしょう。

飯田）ベンチャー企業であれば問題はないのかも知れませんが、戦前からの歴史を持つような大きな企業は、相当形を変えて、日本製鐵になるまで紆余曲折を経てるけれども、こうやって追求されるということになると、もう韓国でビジネスできないですよね。

有本）日本の経済団体もそれくらいのメッセージを出してもいいと思います。それくらいの事態だと思います。いま韓国とのビジネスで、日本からして、「他の国には変えがたい」ことがありますか？

飯田）そもそも貿易額で考えるということですね。

有本）大きくないですし、それから生産拠点としての身というのはほぼほぼないです。韓国国内の市場ということでしょうけれども、その見返りにこういうことを飲まされなければいけないということならば、あまりにもバランスが悪過ぎます。

日本は積極的に正しい情報を世界に向かって発信しなければ韓国の振りまく嘘がまかり通ってしまう

飯田）ここは冷静にやって。でも、何かあると国際的にいろいろな日本に対するネガティブキャンペーンを韓国はやって来ます。ここだけはいちいち潰して行かなければならない。

有本）そう思います。それと8月15日の向こうの大統領の演説でも、「いつでも日本政府と向き合う準備ができている」と言っていますが、これは向き合ってはいけないことなんです。加えて、8月15日を過ぎたところですが、第二次大戦に対する見方です。これも、世界的にも少しは変わって来ているではないですか。ここに日本がもっと積極的に正しい情報を世界に向かって発信するということをやらないと、韓国の振りまく嘘というのが変にまかり通ってしまうというところがあります。


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