次期首相を決定する自民党総裁選挙で、菅義偉官房長官がすでに「大勢論」を形成した裏では日本特有の「派閥政治」が動いている。

菅長官は公式出馬宣言前だが国会議員（衆・参議院）60％の支持を確保した。安倍晋三首相が属する最大派閥・細田派（98人）を筆頭に、麻生派（54人）・二階派（47人）・石原派（11人）に加え、特定の派閥に属していないスグループ（30人）まで確保した。これらの派閥は、候補を出さない代わりに、安倍政権の継承を掲げた菅長官を支持することにした。

このように、複数の派閥の利害関係に基づいて総裁を選出する構造では、民意を反映するのは難しいとの批判が着実に提起されてきた。さらに今回は、指導部が地方党員投票を完全に省略したまま議員中心の略式選出方式を確定し、議論がより大きくなった。石破前幹事長を排除しようとする密室政治の産物という非難も少なくない。石破前幹事長は、各種世論調査で次期首相候補で圧倒的な1位であるが、石破派（19人）だけでは候補登録要件である推薦20人の確保も容易ではない状況だ。

もちろん議員の投票者の心が世論によって動かされた場合もある。2001年総裁選では最大派閥を率いた橋本龍太郎元首相の圧勝が予想されたが、「自民党をぶっ壊す」のスローガンが普及し支持を確保した小泉純一郎候補が逆転勝ちを収めた。2000年に小渕恵三元首相が脳梗塞で倒れた後、主要な監視人5人の「密室談合」で発足した森喜朗政権が正統性の是非に巻き込まれた時だった。しかし、20年近くそれ以上の異変はなかった。

今回もドラマのような大逆転劇を期待するのは難しそうだ。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の対応の失敗で安倍政権に対する評価は冷ややかだが、代替野党の不在で自民党支持率は堅固である。コロナ19という前例のない状況で「政権の危機管理人」と評価される菅長官が残りの任期（1年）を遂行することに対して党内はもちろん世論の反感も大きくない。急激な変化より安定継承に重量を置く状態だ。

自民党は同日総裁選を14日両院総会で行うことに議決した。議員内閣制である日本では、与党総裁が衆院選出過程を経て首相を務めることになるが、そのための臨時国会は16日に開かれる予定である。

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※前スレ
【国際】韓国紙「世論調査で圧倒的な1位の石破氏を自民党は排除しようとしている」 [動物園φ★]
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