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▲オリンピック精神に違反したIOCを批判するポスター[バンク製作]
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▲「change.org」にアップした国際請願[請願サイトキャプチャ]
(記者注：オリンピック憲章50条2「オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、 あるいは政治的、 宗教的、 人種的プロパガンダも許可されない。」がお金より軽いことを表現するポスター。英文で「オリンピック精神に反するＩＯＣの品位を落とす行動を報告します」とある)

サイバー外交使節団バンクは国際オリンピック委員会(IOC)を批判するグローバル キャンペーンを展開すると8日明らかにした。

IOCが2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックの時は韓国の固有領土である独島（ドクト、日本名：竹島）が朝鮮半島の旗に表示されたことをオリンピック精神に反する政治的行為として禁止したのに、2020年東京オリンピック聖火奉送地図に独島を日本領土と表示したことは政治的行為でないと許容したことを批判するキャンペーンだ。

またIOCが2020年東京オリンピックで競技場に戦犯旗である旭日旗を所持し、搬入を許容したのもオリンピック精神に反する人種差別的で、外国人嫌悪的表現だとバンクは主張した。

ワン・キロァン記者

ソース：聯合ニュース（韓国語）サイバー外交使節団バンク、IOC批判キャンペーン展開
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200907111700371