ソウル銅雀区新大方洞で三枚肉の家を運営するソン某（59）氏は、「今月19一部廃業する」とした。彼は「今年初めコロナが起き、売上高が半減たし、最近の夜9時以降の営業が制限され、また、半分に減った」とし「家賃が押されて金もある度忘れし、よりは耐えられないドアを閉める」と述べた。

コロナ事態による自営業の「バー廃業」が統計で確認された。第2四半期の全国で10マンゴトを超える商店街の店舗が消えた。 7日小商工人の市場振興公団が「公共データポータル」に掲載した全国17市・道の商店街・商圏情報を本紙が分析した結果、第2四半期の全国の商店街の店舗は256万9824個だった。第1四半期（267万3767ヶ所）より10万3943箇所（3.9％）が減少した。全国で第2四半期中に、一日に1142箇所の割合で自営業の店舗が消えたわけだ。

近年急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制などの影響で困難を経験した小商工人たちがコロナ発（發）景気萎縮を耐えられず廃業に追いやらと分析される。コロナ事態に営業をしていない "ロックダウン（lock down）経済」の衝撃が如実に表れているのだ。よく小商工人・自営業者は国家経済の「毛細血管」に例えられる。 3ヶ月の間に店舗が10マンゴト以上なくなったのは底実体経済が事実上「壊死」の直前に達したものと見ることができる。

地域別にソウル2万1178（5.4％）、京畿2万5932（4.1％）、仁川7650場所（5.4％）などの首都圏だけで、第2四半期の5万4760店舗が減少したことが分かった。地域別削減率を見ると、蔚山が6.2％で、全国で最も大きかった、江原（1.1％）、世宗（1.9％）は相対的に減少幅が小さかった。

小商工人・自営業者が生業に困難を経験しながら商店街の空き店舗も増えている。韓国鑑定院によると、今年第2四半期の全国の中・大型（3階以上または延べ面積330㎡を超える）商店街の空室（空室）率は12％で、2002年に関連統計を作成し始めた後に最高値を記録した。ソウル（7.9％）、京畿（9.8％）などの首都圏より慶北（17.7％）、全羅北道（16.6％）、忠清北道（16.3％）などの脂肪の空室は、より深刻なことが分かった。