安倍晋三首相の後任となる菅義偉官房長官が14日、自民党総裁に選出される。菅氏は石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と共に出馬した自民党総裁選挙で、全体の約70％の票を得て圧勝するものと予想されている。

　毎日新聞は12日、菅氏が投票に参加する自民党国会議員394人のうち約300人の票を確保していると分析した。141票ある地方票でも強さを示せ、80票以上の支持を得るものと予想されている。これに先立ち、朝日新聞・読売新聞も菅氏が2位に大きな票差をつけて総裁選挙で勝利すると見られると報じた。菅氏は16日に国会で首相に選出された後、新内閣を率いることになる。

　菅氏は12日、日本記者クラブが主催した自民党総裁候補公開討論会で、「外交は継続が大事だ」と日米同盟を重視する安倍の外交を継承するという立場を明らかにした。また、「安倍首相の首脳外交は本当に素晴らしい」と述べ、重要な問題は安倍氏と相談するとした。

　菅氏はその一方で、「私は私なりの外交姿勢がある」という言葉で自身の長所を生かした外交を追求すると明らかにした。2012年12月から官房長官を務め、8年間にわたり政府の重要な外交・安全保障問題にはすべて関与してきたことを強調した。

　菅氏は同日、日米同盟を基軸とした外交を繰り広げていくと述べたのに続いて、「中国・韓国など近隣諸国とかなり難しい問題があるが、戦略的にこうした国々と確実に関係を構築する外交をする」と語った。これは米中対立、香港人権問題、徴用賠償要求による韓日関係悪化などを念頭に置いた発言と見られる。菅氏は総裁選挙運動の過程で、徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定ですべて解決済みで、文在寅（ムン・ジェイン）政権は国際法を守るべきだと強調した。大法院の徴用賠償判決で差し押さえされた日本企業の資産が現金化されれば、すぐに報復措置をとるという見解にも変化がないと言われている。

朝鮮日報日本語版 9/14(月) 7:31
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