極めて「物騒」な法律の成立が危惧されている

「いくら文在寅政権が反日とはいえ、今回の動きにはびっくりしました」

　こう驚きを超えて呆れるのは、韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花氏だ。

　呉氏は韓国の現政権の「偏向姿勢」に警鐘を鳴らし続けていることで知られるが、そんな彼女でもこの度の同国発のニュースは想像の域を超えていたようである。

「これは、慰安婦問題などに加わる新しい強烈な反日カードになるかもしれません。それほど過激で野蛮な反日行為です」

　呉氏をしてこう言わしめる韓国の所業とは果たして何なのか、「怖いもの見たさ」ながら興味をそそられるところである。では早速、そのおどろおどろしい「恐怖の韓国」を覗いてみることにしよう。

　毎年、韓国が日本叩きで燃え上がる「反日月間」の8月がようやく終わった。しかし「反日有理」の同国では、いつ如何なる時も「日本狩り」の火が消えることはない。

　9月1日、100日間におよぶ韓国の通常国会が開会した。そしてこの秋の国会で、極めて「物騒」な法律の成立が危惧されているのだ。

　顕忠院親日派破墓法、略称、「破墓法」。

　同国の国立墓地（顕忠院）に埋葬されている歴代大統領ら功労者の墓を掘り返し、別の墓地に移し替えようというのである。なぜなら彼らは「親日派」だから……。

　墓を破る。そんな前近代的で野蛮な行為を現代の現実世界に甦らせようというのだから、冒頭に紹介したように呉氏が吃驚するのも当然だ。

　常に反日の火種が燻（くすぶ）っている韓国にあって、時代錯誤も甚しい破墓法に薪がくべられたのは8月15日のことだった。

「顕忠院には親日軍人をはじめ反民族の人々69人が埋葬されている」

「（春の総選挙での）当選議員の3分の2が破墓法に賛成している」

　朝鮮独立運動家の子孫らの団体である「光復会」の会長が、こう声を上げたのだ。さらには、

「李承晩（イスンマン）も親日派と結託した」

　と、韓国の初代大統領までが破墓法の対象であると訴えて物議を醸したのである。なお韓国で火葬文化が広まるのは1990年代以降で、李元大統領らの時代は土葬文化だったそうだが、

「文政権与党である『共に民主党』の議員たちが光復会会長と『共謀』して、今国会中にも破墓法の成立をと息巻いています」

　こう解説するのは、ある韓国ウォッチャーだ。

「彼ら曰く、戦前に『親日的』だった人物が国立墓地に眠ったままでは、『親日残滓の清算』が終わったことにはならないし、他の霊も安らかに眠れないという理屈なのですが……」

　埋葬されている人物が親日だったか否かに拘（かか）わらず、如何なる人物の墓であろうとも掘り起こすことなど許されてはなるまい。少なくともそれが日本の、否、世界の常識である。「墓破り」、それが死者に鞭打ち、その御霊をいたぶる行為以外の何物でもないことは言うまでもなかろう。

デイリー新潮 9/16(水) 5:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/6974ca0d07694fe6d1a7cfeabcb409b42c2bacd3

(続く)