「TikTok」の提携案をめぐるアメリカ・トランプ大統領のつけた条件に、「恐喝はやめろ」と猛反発。

中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の提携案について、トランプ大統領は21日、ソフトウエア大手「オラクル」など、アメリカ企業が完全にコントロールすることが承認の条件だと述べた。

これに対し、中国共産党系の新聞である「環球時報」の編集長は、自身のツイッターに「恐喝はやめろ。TikTokが小さな国の企業だと思ってるのか? 中国政府がそちらの要求を認めるわけがない」と反発した。

さらに、「アメリカのユーザーが反対しないなら、事業をダメにするのは勝手だが、強奪したうえで自分の赤ん坊のように扱うことはできない」と投稿し、交渉はさらに混迷の様相を呈している。

FNN PRIME 2020年9月23日 水曜 午前0:25
https://www.fnn.jp/articles/-/87626