防衛省は２０２１年度、陸上自衛隊奄美駐屯地（奄美市名瀬大熊）など全国６カ所に、電波や赤外線で攻撃を防ぐ「電子戦」部隊を新設する。南西諸島周辺では中国軍が自衛隊や米軍の電波情報の収集を強めているとされ、体制を強化する。３０日公表した概算要求に関連経費を盛り込んだ。

　部隊は自衛隊の通信を防護しながら、相手のレーダーやミサイル誘導用電波を妨害する。概算要求では、電波を分析し無力化する車載型のネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）１式の取得に８８億円、作戦管理の統制装置に２１億円を求めた。

　関係者によると、奄美の部隊は３０人規模。施設機能の強化に合わせ警備隊１０人も増員し、駐屯地は計４０人増の約３９０人となる見通し。

　部隊はこのほか、留萌（北海道）、朝霞（東京都練馬区など）、相浦（長崎県）、那覇（沖縄県）、知念（同）の駐・分屯地。司令部は朝霞となる可能性がある。来春には健軍駐屯地（熊本県）に初の電子戦専門部隊が置かれ、離島防衛に特化する「水陸機動団」と連携する。

　既にミサイル部隊を置く奄美や沖縄に現代戦で不可欠とされる電子戦部隊が加わり、防衛の「南西シフト」が一層強まる格好だ。

　このほか、瀬戸内分屯地（瀬戸内町）の火薬庫や体育館の整備に４５億８０００万円を求めた。

南日本新聞 2020/09/30 23:00
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