日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所が１日、システム障害のため終日売買停止となった。システム障害で全銘柄の売買が停止する事態を迎えたことに対し、日本国内では信頼低下を懸念する声が強まっている。

日本経済新聞「資本市場の心臓部ともいえる取引所で全銘柄が終日取引できないのは過去に例のない失態であり、日本市場の信頼を傷つけるものだ」とし「１つのシステムが動かなくても、別のバックアップが補う仕組みを確実にしておかねばならない。なぜ今回それが機能しなかったのか、極めて不可解だ」と批判した。

読売新聞は「東証は、ニューヨークやロンドンとともに世界有数の取引所で、上場株式の時価総額は世界３位の規模だ。売買代金の過半を外国人投資家が占めており、終日停止は世界的に影響が大きい」と報じた。続いて「トラブルが続くようだと、世界の投資家から見放されかねない。再発防止策を早急に実施することが不可欠だ」と主張した。

産経新聞も問題が頻発する恐れがあれば信頼を得られないと強調した。

東京新聞は徹底的な原因究明を促した。「システムに問題があるのになぜバックアップ機能が作動しなかったのかについて解明がなければ、障害が再発するのではという投資家の疑心暗鬼が生まれ、日本市場全体に対する著しい信頼低下につながりかねない」と指摘した。

東京証券取引所では１日、株価など相場情報を伝えるシステムなどに障害が発生し、バックアップシステムも作動せず、すべての銘柄の売買が停止した。同じシステムを使用する札幌、名古屋、福岡証券取引所も売買が不可能になった。取引所側は該当装備を交換した後、システムに問題がないことを確認し、２日午前９時に取引を再開した。東京証券取引所でシステム障害を理由に全銘柄の売買が停止したのは２００５年１１月以来。

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