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●アメリカの共同研究の相手はダントツ中国なのに、日本が中国と覚書を交わしたと因縁つけるバカウヨ●

米研究、危うい中国排除　中国は「独立」へ着々
2020年9月20日日経朝刊　
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64090150Z10C20A9MM8000?disablepcview=&;s=5

（以下記事抜粋）
米トランプ政権が発足した時から続くデカップリングと一線を画し、米中の研究現場
では蜜月状態が続いていた。国際共著論文では、米中の連携件数が突出。オランダ
学術情報大手エルゼビアによると、20年の中国の国際共著論文の38%が米国の
研究機関の研究者との連携だ。米国の共著論文の26%も中国との連携で、国別で最も
多い。

両国の共同研究は、中国だけにメリットがあるわけではない。米国の研究力や
産業競争力の強さも支えている。

米移民税関捜査局（ICE）が7月に出したオンライン受講の留学生へのビザ発給
停止の通告に、米ハーバード大や米マサチューセッツ工科大は猛反発、ICEを
提訴した。授業料の減収も痛手だが、大きな理由は、最先端の研究分野ほど
外国人に頼らざるを得ない大学の事情があった。

全米科学財団（NSF）によると、米大の18年の理工系博士号取得者のうち、
留学生は37%に上る。留学生の中で中国人の割合は約4割と最多だ。外国人の
博士号取得者は、米国のハイテク産業を担う。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所のまとめでは、米国のコンピューター
関連企業などの博士号取得者の6割は外国人だ。金沢大学の吉永契一郎教授は
「米国は中国などの外国人学生から恩恵を受けている」と分析する。