韓国が年内開催をめざす日中韓首脳会談（サミット）をめぐり、日本政府が韓国側に対し、元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅義偉首相が訪韓して出席することはできないとの立場を伝えていたことが分かった。

日中韓サミットの早期開催は事実上、困難な情勢となっている。

韓国国内では、元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた2018年の大法院（最高裁）判決に基づき、同社側の資産を差し押さえ、現金化する司法手続きが進む。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、判決は国際法違反だとして是正を求めてきた。

そうしたなか韓国は、日中韓サミットの議長国として、年末にソウルでの開催をめざす。

これに対し日本外務省幹部は13日、「いつ現金化されるか分からない状態である限り、首相が訪韓する環境は整わない」と述べた。

政府関係者によると、日本政府はすでに複数のルートで、こうした立場を伝達しているという。


2020/10/13 21:31
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