日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が１３日、テレビ会議で行われ、各国で導入に向けた議論が進む中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）をめぐって、法の順守や透明性、健全な経済統治という必要な３つの要素を明示した共同声明をまとめた。中国が１２日から実証実験を始めた「デジタル人民元」を念頭に取引データの恣（し）意（い）的な利用を牽（けん）制（せい）する構えだ。

　ＣＢＤＣの懸案は取引で得られる個人データの扱いだ。デジタル人民元を利用した取引データは中銀当局に筒抜けで、国家体制の維持や国民の行動把握に利用される恐れがある。共同声明は３つの要素が決済システムに対する信認をもたらしていると指摘し、日米欧と中国の違いをにじませた。

　麻生太郎財務相は１３日夜の記者会見で「中国の透明性は大丈夫かという話だ。どなたでも条件を満たしていない限りはだめだと理解してほしい」と指摘した。

　共同声明では米フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」など民間企業がデジタル通貨を発行する際の規制にも言及。資金洗浄（マネーロンダリング）対策など必要な基準をサービス開始前に満たすよう事業者に求めた。

産経ニュース 2020.10.13 23:10
https://www.sankei.com/politics/news/201013/plt2010130054-n1.html

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Ｇ７財務相・中央銀行総裁のテレビ電話会議を終え、記者会見する麻生財務相。隣は日銀の黒田総裁＝１３日夜、財務省

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