0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/10/16(金) 18:50:28.69ID:CAP_USER外務省が刷新するのは、外交公電や各国とのやり取りで使用する通信回線、サーバー装置、パソコンをはじめとする端末機器などで、３年度に日本の本省、４年度に各国の在外公館を中心に実施する。３年度予算の概算要求には関連経費として１２０憶円超を計上した。
新たな通信網に採用する機材やシステムは、価格だけでなく安全保障やサプライチェーン（供給網）上のリスクを重視する。政府が平成３０年にまとめた調達指針に基づくもので、名指しは避けながらも中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など情報漏洩（ろうえい）の危険性が指摘される中国企業を排除する。
政府関係者は「日本は特定の国や企業を排除する立場は取らないが、セキュリティーやサプライチェーンを重視すれば中国は自然と外れる」と語る。
米国は第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使った外交施設間の通信の安全を確保する「クリーンパス」をはじめ、携帯電話アプリやクラウドサービスなどの分野で中国企業を排除する計画を提唱し、各国に協力を呼びかけている。茂木敏充外相は６日に都内で行ったポンペオ米国務長官との会談で、クリーンパスの趣旨に賛同する意向を伝えた。
外務省が着手する通信網の刷新は５Ｇの使用を前提としていないが、米国と協調してサイバーセキュリティーに取り組む姿勢を示す効果もある。茂木氏は１６日の記者会見で「サイバーセキュリティーの確保は日本を含む国際社会にとって重要だ。米国との協力を引き続き強化していきたい」と語った。
産経ニュース 2020.10.16 18:06
https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160027-n1.html
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茂木敏充外相
