日本政府が２０１１年東日本大震災が発生しから１０年も経たないうちに、津波被害が大きかった東北地域の原子力発電所を再稼働させる動きをみせている。

日本経済新聞は、宮城県東北電力の女川原発２号機が地域住民の同意を受けて再稼働する可能性が高まったと１８日、報じた。新潟県柏崎刈羽原発も日本政府が水面下で地域住民の調整に乗り出したことが伝えられた。

２０１１年大震災以降、原発の稼働を全面的にストップしていた日本は、原子力規制委員会安全審査に合格して地域住民の同意を得た原発だけを再稼働させている。現在、全国３３基の原発のうち再稼働中の原発は９基で、全体電力生産量で６％を占めている。原子力規制委の審査を通過しても地域住民が反対する場合が多く、これまで原発再稼働は特別な進展がなかった。

原発に否定的だった雰囲気が変わり始めたのは、最近宮城県の村井嘉浩知事が女川原発２号機再稼働に同意する方向で方針を固めたためだ。宮城県議会は今月２２日の本会議で原発再稼働案を採択する計画だ。住民の同意手続きが終われば、女川原発は２０２２年の再稼働が可能になる見通しだ。津波被害地域の原発が再稼働されるのはこれが初めてとなる。

中央日報日本語版 10/19(月) 7:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/74badc74a41e5608329f9016457c127d8c78cf01