0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2020/10/23(金) 10:48:37.56ID:CAP_USER暫定合意の内容は公表されていないが、中国側が司教候補を選び、教皇が最終的に任命する枠組みとされる。暫定合意は18年9月に結ばれ、2年間の期限を迎えていた。
中国のカトリック教会は長年、政府公認の教会と地下教会に分裂し、地下教会の信徒は政府の抑圧を受ける不安定な立場に置かれてきた。そのためバチカンは暫定合意によって、地下教会の「正常化」を図ったとみられる。
しかしカトリック系メディアは、中国当局が暫定合意の存在を名目に、地下教会の信者や聖職者らに対し、公認教会に加わるように圧力を強めていると伝える。こうした状況にも沈黙を続けるフランシスコ教皇に対し、バチカン内部でも異論があるという。
懸念は国際社会でも高まっている。ポンペオ米国務長官は9月にツイッターで「合意を延長すれば、バチカンの道徳的権威を危険にさらす」と主張した。
これに対し、バチカンの首相に相当するパロリン国務長官は9月末、ポンペオ氏も出席したローマでのシンポジウムで「合意は中国での信仰の自由に向けた一歩だ」と反発。中国との対立を深める米国と一線を画し、関与を強めることで中国に変革を促す考えとみられる。
中国側には暫定合意の延長を足掛かりに、欧州で唯一、台湾と外交関係を持つバチカンとの国交正常化を目指す意図がある。趙氏は記者会見で「双方は密接な対話を続け、関係改善のプロセスを引き続き推進する」と発言。一方、パロリン氏は21日、「現時点で中国との外交関係の協議はない」と述べた。
東京新聞 2020年10月23日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/63601