>>1の続き。

■目的の1つは「日本の脅威への対処」
　
こうした状況について米国の外交・安全保障雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号が、米国の軍事専門家による「韓国の空母建設は、日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処でもある」とする論文を掲載した。

「韓国がまもなく軽空母を保有する」と題された同論文は、東アジアの軍事情勢に詳しい米国人研究者のピーター・スシウ氏によって書かれた。

スシウ氏は自らの見解に加えて、米国側官民の複数の軍事専門家の意見として、韓国の空母建設が「日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処を目的の1つとしている」ことを明記していた。

スシウ氏は、とくに日本の海上自衛隊がいずも型護衛艦を改造して、最新鋭のF35Bを艦載機とする実際の「空母化」を決めたことを強調し、韓国側も日本のこの動きに刺激を受けたという解釈を述べていた。

米国ではワシントンの大手シンクタンクであるヘリテージ財団のダコタ・ウッド上級研究員も「韓国の対北朝鮮戦略にとって空母の必要性はきわめて低い」という見解を発表し、韓国側の真意は対北戦略以外にあるのではないか、という見方を表明していた。

■韓国の「歪んだ戦略認識」
　
韓国の、軍事面で日本に対抗し、日本を警戒するという態度は、近年の韓国海軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーザー照射事件でもうかがわれた。

さらに古い話ではあるが、1994年には米国クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官が「韓国軍は日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている」という警告を発したこともある。

当時、米国は北朝鮮の脅威に備えて地上戦力の強化を最優先させることを韓国に強く求めていた。だが、韓国の金泳三政権は、駆逐艦や潜水艦、さらには高性能の航空機という海空両軍の戦力強化に国費の多くを投入する計画を進めていた。

その背景にあったのは、「北朝鮮の軍事脅威はやがて薄れ、日本が正面の脅威になる」という対日警戒の認識が根を広げていたことである。米国では政府と議会が共同歩調をとり、韓国のこの対日警戒を「歪んだ戦略認識」と断じて公式に抗議した。

こうした経緯からみると、今回の空母建造計画に日本への警戒や対抗があってもけっして不思議ではない、といえよう。

>>おわり。