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ジョー・バイデン氏の人物像

　【北京＝西見由章】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利したとの報道を受け、中国メディアは「バイデン新政権」の対中政策が中国とのデカップリング（切り離し）から「関与」へと回帰するのか注目している。またトランプ政権が残り７０日余りの任期で「最後の狂気」（中国メディア）をみせることへの警戒感も隠さない。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は８日、バイデン政権の発足によって米中関係は「一息入れる」ことができると指摘する信強（しん・きょう）復旦大教授の見方を伝えた。

　信氏は米中両国が今後、「新型コロナウイルスへの対応や気候変動などの領域で実務的な協力を復活させ、対話メカニズムも再開するだろう」と予測。ただし「戦略的な相互信頼」を短期間で再構築することはできないと分析した。

　一方、達巍（たつ・ぎ）国際関係学院教授は同紙に、バイデン政権の対中政策が、中国との協力を重視したオバマ前大統領の時代へと単純に回帰することはないと指摘。トランプ政権の４年間で、米中両国のエリートと民衆の間で相手側への見方が徹底的に変わったことなどが原因とした。

　さらに「バイデン氏による対中政策の調整も、トランプ時代が基礎になる。対中政策を徹底的に変えたことが、トランプ政権が米国に残した最大の政治遺産だ」と分析。一方、米中両国の競争と対抗という趨勢（すうせい）を変えるのは困難だが、バイデン政権が完全な対中デカップリングを進めることはないとの認識も示した。

　また達氏は、トランプ氏が自らの対中政策をバイデン氏に転換させないために「最後の機会」を利用し、引き続き米中関係の破壊を図る可能性があるとの警戒感を示した。

産経新聞 11/8(日) 15:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/8256b65693afbcfb9a9b11a672e45a4592dfc0c9