0001ハニィみるく（17歳） ★
2020/11/12(木) 11:10:18.86ID:CAP_USERhttp://news.kbs.co.kr/data/news/2020/11/11/20201111_ixyiDe.jpg
従業員の教育を口実に過度な嫌韓文書を配布して、1審で敗訴した日本の企業が今度は『表現の自由を侵害された』とし、国を相手に訴訟を起こす予定だと伝えられました。
日本の産経新聞は11日、「大阪地方裁判所で開かれた民事訴訟で裁判官が、訴訟当事者と傍聴人に “ブルーリボンバッジ” の着用を禁止した」とし、「バッジを外すように指示された2人が260万円（韓価格=約2,700万ウォン）の国家賠償を求め、近いうちに提訴する予定だ」と報道しました。
今回の訴訟には日本の不動産会社であるフジ住宅の今井光郎会長などが参加して、これらは訴状で「2018年5月から今年の7月まで行われた裁判で、裁判官が “法廷中に政治的メッセージがあるバッジは外すように” と述べたことは、表現の自由を認めた憲法に違反している」と主張しています。
『ブルーリボンバッジ』は、北朝鮮に拉致された日本人の解放と救出を求める意味を持っています。
『日本人拉致被害者家族連絡会』など日本の民間団体はこのバッジを500円（約5,000ウォン）で配布してキャンペーンを展開しており、菅首相をはじめとする内閣官僚はこのバッジを公式の場でつけることで拉致問題の解決を求めています。
しかし、日本の一部の右翼勢力がこのバッジを付けていない議員を『反日議員』と呼ぶなど、強制的にバッジをつけるよう、圧力をかけていることに対する批判の声もあります。
先立ってフジ住宅は2013年から、韓国や中国を非難する表現を丸などで記した書籍や雑誌を配布しました。
これに対し、フジ住宅に勤めていた在日僑胞の50代の女性は、2015年8月に人権侵害などを理由に訴訟を起こし、大阪地方裁判所は去る7月に行われた1審の宣告で、「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害する恐れがあり、社会的に許容しうる限界を超えており違法」としながら、フジ住宅に110万円（1,228万ウォン）の賠償を命じました。
当時、フジ住宅が配布した文書には、「韓国は永遠に捏造する国家」、「在日は死ねよ」などの表現が盛り込まれていました。
特に、韓国人を『野生動物』に比喩するYouTubeのコメントで、「韓国のずるさや卑劣さ、嘘の振る舞いは世界でも類を見ないだろう」という主張のポータルサイトのコメントも文書形態で配布されました。
裁判所はこれについて、「韓国国籍や民族的ルーツを持つ者の立場で見れば、著しく侮辱を感じさせ、名誉感情を害すること」としながら、「顕著な嫌悪感情を抱いている被告（フジ住宅や今井会長）から差別的取扱いを受けるのではないかとの現実的な危惧感を抱いてしかるべきもの」と判示しました。
ソース：KBS（韓国語）
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5045850
