2020.12.15。午後6:00

来年から低所得求職者に1人当たり月50万ウォンずつ6ヶ月間与える、国民の雇用支援制度求職促進手当の具体的な受給要件が15日に確定した。

国民就職支援制度は低所得求職者、青年、経歴断絶女性など、雇用保険の死角地帯にある脆弱階層求職者に、政府予算で1人当たり月に50万ウォンずつ6ヶ月間求職促進手当を支給してカスタマイズされた就職支援サービスをすることで、韓国型失業扶助と呼ばれる。

求職促進手当を受けるには15?69才で世帯所得が中位所得の50％（来年基準で1人世帯91万ウォン、4人世帯244万円）以下に該当しなければならない。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=001&oid=001&aid=0012082932&rankingType=RANKING

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