>>1の続き。

先月２６日の国会保健福祉委員会全体会議で朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官は「本当に行政的な立場で見ると、ワクチンを過度に備蓄した場合、それを数カ月以内に廃棄しなければいけない問題が生じるが、実際、それに対する事後的な責任問題もある」と述べた。

結局、事後責任を恐れた官僚の保身主義が障害となったのだ。ある保健医療分野の元老教授は「政治家が『責任は私が取るので公務員が動くべき』というべきだが、大統領も首相もそうしなかった」と指摘する。米国は大統領が、日本は首相が動いた。

ワクチンの必要性が確認された後にも、韓国政府は石橋を叩くだけで誰も動かなかった。高麗大医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「ワクチンが唯一のゲームチェンジャー（状況を変える要素）」とし「手段と方法を問わず確保すべき状況なら、交渉専門家、ネットワークを持つ人たちでチームを構成し、全権を与えなければいけない」と指摘した。

続いて「今は交渉条件が悪くなるしかないため、過程上の手続き遵守や金額損害などの法的・行政的問題を保護してこそ、所信を持ってワクチンを確保できるだろう」と話した。文在寅大統領が動くべき時という指摘もある。

匿名を求めた防疫専門家は「福祉部だけを叱責するのではなく、文大統領がワクチン確保計画を国民に詳細に説明し、先にワクチンを接種して安全性をめぐる論争を抑える必要がある」と指摘した。

>>おわり。