合計特殊出生率の急減ぶりを見ても、青年層の失業率が９％程度で済んでいる訳がなく、恐らく２５％程度という見立てが正しい数字だろう。
失業率などの統計を誤って政策立案に活用すると、とんでもないことになるという他山の石になっている。

失業率９％と見るか、２５％と見るかでは、政府の政策、財政運営の内容、スピード感が大きく変わる。
韓国政府も青年層の失業率２５％と考えて、海外労働者の抑制、公務員の雇用増と賃金抑制など考えた方が良い。