>>2のつづき（たぶん）

（写真）
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▲ 2019年7月、韓国日報がカン・ヂェン弁護士にインタビューをした内容を掲載した記事。当時、韓国大法院の強制動員被害者賠償判決を口実に、日本が半導体素材の輸出を一方的に規制して、韓日両国の対立最高潮に達した。
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● 韓日両国は1965年に請求権協定、2015年に慰安婦合意を締結した。だがしかし、法院の判決が既存の合意を覆している。政治と法的判断の隙間をどう乗り越えるべきか？

「最近数年間、韓国法院は65年の請求権協定の効力と範囲が制限的であるという判決を下した。また、2015年の慰安婦合意は一部の当事者が反対し、支援基金（和解・治癒財団）が解散した。したがって、今回の判決が既存の合意を覆したとは言えない。すなわち、口頭で交わした慰安婦合意がすでに片方によって、一方的に無効化となった事実に基づいて下された判決である。政治的決定は総体的な状況を考慮した利益の方を重要視する一方、司法裁判は当事者の合法的権益の方を重視する。法治社会の具現のために一つだけ願う。政治家が巨視的（マクロ）な観点で決定を下す前に、当事者一人一人からよく見てほしい」

● 中国の被害者は日本政府の不法行為について、どのような賠償責任を尋ねているのか？

「1995年から東京地方裁判所に日本政府を起訴した。2010年に最後の判決が出た。日本の裁判所は中国人の原告が被害を被った事実を認めたが、日本政府の法的責任を免除した。その後、ちゅうちゅう日本大使館に書類を提出する形で日本政府の謝罪と賠償を要求している」

● 中国で行われた慰安婦訴訟の成果はないのか？

「中国裁判所は慰安婦関連の訴訟で起訴しなかった」

● 慰安婦被害者に最も重要なことは？

「日本軍が精神的・身体的に拭えない被害を与えた。言葉では表現できない苦痛により、一生苦しまざるを得ない。これらは不法行為に対する謝罪と賠償を強烈に要求している。日本政府は当然従うべきだ」

● 韓国と中国政府は日本を相手に何をすべきか？

「両国政府は、慰安婦被害者の合法的な権益を積極的に保護すべきだ。中国政府は主導的に日本政府と協議して、責任を負うように求めるべきだ。韓国と同様、中国も慰安婦被害者が相次いでこの世を去っている。生存者がもう10人余りしか残っていない。時間が極めて差し迫っている。これ以上、待ってばかりはいられない」

（をわり）