【ロンドン＝板東和正、北京＝三塚聖平】香港の旧宗主国、英国は３１日、昨年６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）への対抗措置として、香港市民の英国永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請の受け付けを開始した。香港で言論統制が強まる中、３０万人前後の香港市民が５年以内に英国に移住する可能性がある。

　特別ビザは、１９９７年の香港返還前に生まれた香港市民に英国政府が発行する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」の保有者とその扶養家族が申請できる。

　これまではＢＮＯ旅券を持っていても英国の永住・市民権はなく、滞在期間は６カ月間に制限されていたが、特別ビザがあれば５年間の滞在が可能になる。また、５年間の滞在後に永住権を、その１年後には市民権を取得できる。

　ラーブ英外相は１月２９日の声明で、国安法は「（一国二制度を定めた）中英共同宣言への重大な違反だ」と非難。「香港の人々に対する歴史的な責任を果たす」と強調した。

　ＢＮＯ旅券の保有者は約３５万人。ＢＮＯ旅券の申請資格がある市民を合わせると、特別ビザの資格対象は５００万人以上になると推定される。英政府は、実際には５年以内に２６万〜３２万人が英国に移り住む可能性があるとみている。

　一方、中国側は、英国の措置に猛反発している。中国外務省と香港政府は１月２９日、ＢＮＯを３１日から旅券や身分証明書として認めないと発表した。

　中国側の措置は、香港の旅券を持つ多くの市民には大きな影響はないとみられる。ただ、香港メディアは、ＢＮＯ旅券の保有者らが英市民権を取得した場合、中国側が香港市民の身分を取り消すと予想。将来的に香港や中国本土に入る際に、問題が起きる可能性を指摘している。

産経ニュース 2021.1.31 19:19
https://www.sankei.com/world/news/210131/wor2101310011-n1.html

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香港市民の「英国海外市民（ＢＮＯ）」旅券（左）と香港特別行政区旅券（共同）