日本の菅義偉首相が先月29日(現地時間)の国際会議で日本の外交政策の方向性について説明したが、その際韓国には言及しなかった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は最近立て続けに「未来志向的な韓日関係」を強調しているが、日本はこれに応えていないということだ。

菅首相はこの日、遠隔方式で開催された世界経済フォーラムでの演説で「われわれと根本的な価値観を共有する国々とのパートナーシップを強化したい」としてASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、インド、オーストラリアの名前を挙げた。

さらに「隣国との関係改善に向けては困難であっても努力する」として中国とロシアを名指しした。

菅首相は米国について「米日同盟が日本の外交政策にとって中心軸」とした上で「自由で開かれたインド・太平洋に向け米国、日本、インドによる3カ国対話のようなメカニズムを十分に活用したい」とも述べた。

この会議では韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相も演説を行った。ある外交筋は「韓国に言及しないのはおそらく意図したものだろう」「文大統領も対日基調の見直しを予告したが、今のところ効果は出ていないようだ」との見方を示した。

米国は先月28日、バイデン大統領が菅首相と電話会談を行うなど、アジア太平洋地域の友好国と相次いで接触し、「北朝鮮の非核化と中国けん制に向け韓米日協力が重要」との考えを明確にしている。

これに対して韓国政府は韓米外相会談で三角協力に言及はしたものの、これをプレスリリースなどには記載しなかった。

「対北朝鮮問題の進展に向け韓日関係を急いで改善すべきだ」との指摘も相次いでいる。

米国務省のマーク・ナッパー副次官補は28日に遠隔で行われた討論会で「韓日両国との協議は米国が今後北朝鮮に対して取るあらゆるアプローチの中心になるだろう」とする一方「韓日関係ほど米国にとって重要な関係はないが、率直に言って関係悪化は残念だ」と述べた。


2021/02/01 10:28
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