韓国世論が、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文をめぐって沸騰している。

韓国側の「慰安婦=性奴隷」とする主張を完全否定する内容で、同大の韓国人留学生が糾弾声明を出しただけでなく、
韓国の市民団体や米国の韓国系団体などが呼応している。

一方、「慰安婦は公娼制の一部だった」と発信してきた韓国の知識人グループは「学問の自由を踏みにじる妄動」と抗議活動を批判している。
かつてない大騒ぎだが、日本のメディアはほぼ取り上げていない。一体どういうことなのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

ハーバード大学のラムザイヤー教授が書いた論文「太平洋戦争当時の性の契約」により、韓国は瞬間湯沸かし器が破裂したかのような騒ぎになっている。

論文の最大のポイントは「慰安婦は日本軍の性奴隷ではなかった」という論証だ。

産経新聞が報じた論文抄訳を読んだが、日本の研究者たちがすでに掘り起こしたことがほとんどのようで、驚くような目新しい視点は見いだせなかった。
それなのに、韓国が「デマ論文だ」「ハーバード大学は論文を撤回させろ」と息巻くのはなぜか。

慰安婦問題は、韓国の政権にとって「対日攻勢のタネ」の1つだ。
悪事連こと正義記憶連帯(旧挺対協)の尹美香(ユン・ミヒャン)スキャンダルで、「韓国の中の慰安婦問題」はボロボロになった。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「運動の大義を守れ」とゲキを飛ばし、悪事連も命脈を保っている。

そこに出てきたのが、ラムザイヤー論文だった。「性奴隷ではなかった」とは、「当時ならではの売春婦であり、強制連行されたわけではない」ということだ。
それを認めることは、数少ないタネの1つを捨てることだ。

そこでラムザイヤー論文の概要が伝わると同時に、「権威つぶし」が始まった。

韓国人は権威主義的思考が強い。彼らにとって研究者や学者、シンクタンクや大学は、無視できない権威だ。
中でも、ハーバード大学は「絶対の権威」だ。韓国としては「だから大問題」なのだ。

初めは、「河野談話に反する内容だ」と批判したが、学術論文と政治的な発言を同じ土俵に載せるとはレベルが低すぎる。

次いで出たのが、ラムザイヤー氏は日本で少年時代を過ごした「親日派」だという指摘。
これは、「親日派=絶対の悪」と洗脳された人にしか通じない話だ。

そこで、「彼は戦犯企業・三菱の奨学金をもらって教授になったので、ああいう論文を書いたのだ」という攻撃が主流になった。

カネをもらえば書く内容を変えるはず−。韓国型拝金主義が背後に脈打っている。
韓国人の発想には「私ならこうする。だから相手もそうするだろう」という投影型が幅を利かす。「韓国なら外国人学者にカネを与えて工作するから、日本も…」というわけだ。

こんな論法が韓国で主流をなすのは、韓国そのものが拝金主義で覆われているからだろう。

論文を掲載する予定の出版社にも「やめろ」と圧力をかけた。国際的な出版妨害事件だ。
出版社に断られると、「日本が出版社に金銭ロビーをかけたからだ」と始めた。どこまで行っても「理由はカネ」だ。

その一方、韓国のマスコミは、海外の学者が「ラムザイヤー論文批判」をしたとの記事をたくさん載せている。
よほどハーバード大学に権威を感じているのだろう。「ハーバード大学“出身”の教授も」などとも書いている。

が、どれも一面からの疑問の提起に留まっているようで、「強制連行があった」 「性奴隷だった」と証拠を挙げて論証するものではない。
それでも、韓国型のケンカ術としては「カネをもらって書かれた歪曲(わいきょく)論文だ」 「世界中の学者が批判している」と言い張ることで“精神的勝利感”を得ようとしているのだろう。

前回取り上げた「日韓海底トンネル」問題も、日本のマスコミはほとんどスルーだったが、ラムザイヤー論文も産経新聞が報じたぐらいだ。
慰安婦問題の大誤報を世界に広めた朝日新聞よ、何か言うことはないのか。(室谷克実)
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210225/for2102250001-n1.html#:~:text=%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89