【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日の閣議で、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑について、「誠実に生きる国民に大きな虚脱感と失望を与えた」として、「国民に大きな心配をかけ、恐縮している」と陳謝した。今月初旬に同疑惑が浮上してから文大統領が謝罪を表明するのは初めて。

　文大統領は「政府は不正腐敗と不公正をなくし、透明かつ公正な社会をつくるため最善を尽くしてきた」とし、「腐敗認識指数が毎年改善し、過去最高を記録するなど、より公正でクリーンな社会に向かっていることは確かだ」との認識を示した。ただ、「ＬＨ（の職員らによる）不動産投機疑惑事件をみると、まだ道のりは遠い」と述べた。

　また、「さらに重い責任感で臨む」として、「社会全体にまん延する不動産腐敗を必ず根絶する」と強調した。その上で、「今回の事件を公共機関全体に対する根本的な改革の機会にしなければならない」とし、「利益相反を防ぐ装置を設け、職務倫理規定を強化しなければならない。強力な内部統制システムも構築すべきだ」と指示した。

聯合ニュース 2021.03.16 12:00
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青瓦台（大統領府）で開かれた閣議で発言する文大統領＝１６日、ソウル（聯合ニュース）