＜チョン・ヨンヒョのインサイド・ジャパン＞

┃産経・読売など、DHCの差別広告掲載を拒否
┃日本の自治体も相次いでDHCと提携清算
┃「NHK・新聞社の子会社も韓国系が掌握」とナンセンスな主張

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在日韓国・朝鮮人に対する差別的な発言を自社の公式ホームページに相次いで掲載した日本の大手化粧品企業であるDHCが、読売新聞や産経新聞など、日本の保守および極右志向のメディアからも広告掲載を拒否されたことが分かった。日本の基礎・地方自治体も相次いでDHCとの提携関係を切っている。

24日の朝日新聞によれば、災害時に健康補助食品を提供するなどの協約をDHCと結んでいた全国21の基礎自治体のうち3か所が協約を取り消し、7つの自治体が提携関係を切る方案を検討している。

先月、高知市（たぶん、高知県の間違い）南国市は、「DHCと結んだ協約を見直すべき」という市議会の要求を受け入れ、提携協約を取り消した。熊本県合志市も同月、DHCに協約を凍結すると伝えた。合志市の担当者は、「DHCの発言は人種差別に該当する」と述べた。

高知県宿毛市は去る20日、DHCから「該当の発言をホームページから削除した」という連絡を受けたが、依然として差別的な内容が残っているという理由で提携関係を凍結する方針を定めた。

DHCと協約を締結した残り18の自治体のうち北海道長沼町、宮城県石巻市、千葉県横芝光町、神奈川県松田町、茨城県下妻市、鹿児島県南九州市、鹿屋市なども「提携関係の清算を検討中」と明らかにした。一方で岩手県二戸市、静岡県伊東市、御殿場市の9か所は「提携関係を清算する計画はない」と答えた。

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DHCは昨年11月、健康補助食品の競合他社であるサントリーを取り上げ、吉田嘉明会長DHC会長（写真）名義で自社ホームページに「（サントリーの）ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン（韓国・朝鮮）系の日本人です」とし、「ネットでは “チョントリー” と揶揄されているようです」と記載した。

チョントリーとは、在日韓国・朝鮮人などを蔑む表現の『チョン』にサントリーの『トリー』を合成した表現だ。吉田会長は、「DHCは、起用したタレントを始めとしてすべてが純粋な日本企業」と付け加えた。

吉田会長は日本の公共放送であるNHKがこの発言を取材すると、すぐさま去る4月に「（日本の）朝鮮化の元凶」と猛非難した。彼はホームページに掲載した投稿を通じ、「NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン（韓国）系」と言いながら、「出演者についても学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」と主張した。

「特徴のある名前とつき出たあご、引きしまった小さな口元、何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつく」という、人種差別的な発言もした。

去る12日にDHCに掲載した文章では、人種差別的な発言の件で日本の保守・右翼メディアからも広告掲載を拒否された事実を公開し、「日本の中枢を担う役割を大半を韓国系が占めているのは、日本にとって非常に危険だ」と主張した。

吉田会長は、「日本のために唾棄すべきコリアン系有名人の実名を掲載しようとしたところ、新聞社の折り込み広告会社と放送局が猛烈な拒否して、結果として挫折した」と記載した。該当のメディアは毎日新聞と読売新聞、産経新聞、日本テレビだった。

毎日新聞は中道志向だが、日本最大の日刊紙である読売新聞は保守・右翼、産経新聞は韓国に対する偏向した批判を躊躇しない極右志向のメディアである。日本テレビは読売新聞系列の民間放送社だ。 韓国に批判的な保守および極右志向のマスコミですら、自身の主張の掲載を拒否したと自ら白状したのである。

吉田会長は、「産経と読売新聞は日本全国の腐った新聞の中に孤軍奮闘している真っ当な新聞だ」と言いながらも、「こんな新聞社であっても子会社は（すでに）朝鮮化しているところが恐ろしい」と記載した。

ソース：韓国経済（韓国語）
https://www.hankyung.com/international/article/202105240623i

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