【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の国民の中で相手国に好感を持っているのはそれぞれ約2割にとどまったが、多くの人が両国関係改善を願っているとの調査結果が、25日公開された。

　全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、韓国と日本の国民1431人（韓国714人、日本717人）を対象に実施した調査結果によると、日本に対して好感を感じるとした韓国の回答者の割合は16．7%にとどまった一方、好感を感じないとした人は48．1%と半分近くを占めた。

　韓国に対する日本の回答者の反応も、「好感を感じない」（42．8%）が「好感を感じる」（20．2%）を2倍以上上回った。

　相手国について「中立的」と答えたのは韓国が35．2%、日本が37．0%だった。

　ただ、こうした対立の中でも両国の国民は協力的関係を望んでいることが分かった。

　韓国と日本の政府が協力的関係の構築のために努力すべきだと答えた人は、韓国が78．0%、日本が64．7%に上った。

　協力すべき分野については、韓国では「歴史問題の共同研究」（23．5%）、「通商・貿易分野」（21．7%）、「文化・観光交流事業」（20．4%）の順で多かった。

　日本では「文化・観光交流事業」（23．2%）、「通商・貿易分野」（21．0%）、「軍事・安全保障分野」（17．2%）を挙げた。

　新型コロナウイルスの収束後に両国の交流が正常化すれば相手国を訪れる意向があるかとの質問には、韓国の58．4%、日本の28．3%が肯定的に回答した。

　菅義偉首相の就任後、韓日関係に変化はないと答えた割合は韓国が64．7%、日本が68．3%だった。「改善された」と答えたのは両国ともに5．6%にとどまった。

　バイデン米政権が韓日関係改善のために努力することで関係が改善するかとの質問には韓国の49．7%、日本の63．7%が否定的な見方を示した。

　韓日対立の最大の副作用としては、「両国国民の間の不信拡大」（韓国29．3%、日本28．0%）、「韓日間の貿易萎縮（韓国22．2%、日本16．2%）などが挙がった。

　韓国では「主要素材・部品に対する供給の不確実性拡大」（12．3%）、「韓日間の民間文化交流の萎縮」（12．3%）、日本では「中国など第三国が恩恵を受ける可能性」（12．9%）、「韓米日軍事同盟の弱体化に伴う安保リスクの拡大」（12．5%）などを副作用と見なした。

　韓国経済研究院は「来月開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）で韓日首脳が対面する可能性があり、両国政府が協力的関係の構築に前向きに取り組むべきだ」と提言した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9ff387adfb1acfe002c48b49b48056f2a433d8
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