【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は28日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族85人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論を開いた。地裁は「すでに大法院（最高裁）の判断を2度受けている事案であり、法理は全て整理された」とし、判決日を6月10日に指定して結審した。

　各日本企業の訴訟代理人は「個別の事実関係に対する主張が不十分」などとして弁論期日を追加で指定するよう求めたが、地裁は提訴から長年たっていることなどを理由に聞き入れなかった。

　この訴訟は2015年に起こされた。日本企業は数年にわたり訴訟に応じず、地裁は関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の手続きを取った。その後、各社が韓国の弁護士を代理人に立てて対応に乗り出し、この日に口頭弁論が開かれた。

　大法院は18年10月、強制徴用被害者4人が日本製鉄を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を同社に命じた。これを受け、別の被害者による同様の訴訟が相次いで起こされた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/18b764188fcc10762d972e3917631a7f5d9a3ef2