0001首都圏の虎 ★
2021/06/08(火) 15:51:07.06ID:CAP_USER記事は、中国共産党が近頃第３子までの出産を認める方針を示したことで、中国の世論では子育てを支援する行政の福利制度に関する議論が起きていると紹介。その中でしばしば「日本は子育て関連の福利が充実している」という意見が見られるとし、具体的な例として子どもの数や世帯収入に基づき毎月一定額が支給される児童手当、幼児教育の無償化、育児休暇制度、不妊治療に対する補助といった点を挙げた。
その一方で、「日本の福利が充実しているというのはウソであり、実際には全く役に立っていない」と主張。日本の出生率が谷底状態から脱却できていないことがその証左であるとし、２０１９年の日本の出生数が８６万４０００人と過去最低を記録し、前年に比べて５．９％も減少したことを紹介した。また、ある機関の予測によれば、日本は２０５３年までに人口が１億人を切り、６５年には８８００万人程度にまで減る可能性があると伝えている。
そして、日本で各種の育児関連の補助政策が打ち出されながら出生率が思うように上昇しない理由として、経済的な余裕がないことを指摘。男性は仕事のプレッシャーが大きくなる一方で収入が思うように増えず、家庭を設ける自信や意欲が減退しており、女性も仕事が忙しく、プライベートに多くの時間を割けなくなっているため、結婚や出産に対するモチベーションが低下していると論じた。
中国の「３人め」を認める政策も、急速に進む少子高齢化を食い止めることを狙ったものだが、若い男女の結婚、出産に対する積極性は以前よりも低くなっており、制度を緩和しただけで子どもの数が劇的に増えることは見込めない状況だ。日本も中国も「子どもを作りたくなる社会」づくりを根本から考えなければ、少子化の波を跳ね返すことは難しいと言える。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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