https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210608/dom2106080003-n1.html

　政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。

　今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。

　加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。

　厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで日本はワクチン輸出国だったが、今や輸入国になっている。歴史を振り返ると、水痘、日本脳炎などのワクチンは日本が世界に先駆けて開発したものだ。

　そうした歴史に加えて、今回のコロナ禍で日本は比較的感染者数が少なかったので、国の承認を得るために必要な臨床試験（データを集めるための人に対する試験）を十分に行うことができなかった。

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