読売新聞社と韓国日報社は５月２１〜２３日に共同世論調査を実施し、中国が周辺国に軍事的な圧力を強めていることが自国にとって脅威だと思う人は、日本で８８％、韓国で７２％に達した。日韓両国で中国への強い警戒感が示された。

　外交や安全保障、人権問題などを巡って対中圧力を強める米国に、自国が同調すべきだと「思う」は、日本で５９％、韓国で６４％と多数だった。中国や北朝鮮に対応するために、日韓関係を改善すべきだと「思う」は両国で６８％に上った。対米協調と日韓関係改善の必要性が共有されている。

　ただ、今後の中国との経済的関係については、温度差がみられた。日本では「今のままでよい」が４８％と半数近くを占め、「強める方がよい」が２３％、「弱める方がよい」が２２％だった。韓国では、「強める」４２％、「今のままでよい」３３％、「弱める」２１％の順だった。

　現在の日韓関係については、「悪い」が日本で８１％（２０２０年調査８４％）、韓国で８９％（同９１％）。相手国を「信頼できない」は日本で６９％（同６９％）、韓国で８０％（同８３％）となり、日韓関係の冷え込みが長期化する中、両国民の意識もほとんど変わらなかった。

讀賣新聞 2021/06/09 05:00
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