2021/8/8 16:47

約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による
新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を
問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や
欧州で急速に拡大している。８日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪
開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。

バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での
開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。

トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は
２日、ＦＯＸニュースのウェブサイトへの寄稿で、国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）に「中国に世界的行事を開催することによる恩恵を
享受させてはならない」と訴え、開催地を北京以外に変更すべきだと主張した。

https://www.sankei.com/article/20210808-GXC2C2G6EFPHVEGBEMPIILZJQ4/?outputType=theme_tokyo2020