ソウル地下鉄が、人員削減問題などをめぐって労使間の対立が起き、運行中止の危機に置かれている。

ソウル交通公社労働組合は２３日、「政府とソウル市が労組要求に応じなければ、来月１４日からストに突入する」と発表した。ゼネストは釜山（プサン）、大邱（テグ）など他の都市鉄道労組との連帯ストの可能性もあり、「全国地下鉄の大乱」が懸念される。


労組はストに先立って、国会と市役所一帯でリレーデモを行う予定だ。以後、政府とソウル市、ソウル交通公社の立場の変化がなければ、ストに踏み切る計画だ。ストが進められれば、２０１６年に成果年俸制反対スト以来５年ぶりにストに突入することになる。今月、組合員らを相手に争議行為の賛否を問う投票を行った結果、投票人数の約８１.６％が賛成し、ストが最終的に可決された。

労組の主な要求事項は、６５歳以上の高齢者や障害者、国家有功者などに提供している無賃輸送費用に対する政府の損失補てんと構造調整の撤回などだ。

財政難を理由に、最近会社側が打ち出した構造調整案に対しても反発している。ソウル交通公社は昨年だけで、１兆１１３７億ウォンの当期純損失を出した。政府とソウル市の支援で不渡りの危機はかろうじて免れたものの、より強力な自助努力が必要だという指摘が出ており、ソウル交通公社は労組に１５３９人を減らす構造調整案を提示した。

ソウル交通公社がストを強行すれば、全国的に拡散する可能性もある。似たような財政難に苦しんでいる釜山、大邱、仁川（インチョン）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）などの都市鉄道労組は、９月初めにストを行うかどうかを決める。これに先立って行われた投票で、△仁川（８２.８％）、△釜山（６８.６％）、△大邱（８０％）、△大田（７６％）地下鉄労組でも高い賛成率でストが可決された。光州の場合、まだ労使交渉が行われているが、ストに参加する可能性が高い。


カン・スンヒョン記者　仁川＝コン・スンベ記者

東亞日報 August. 24, 2021 08:40
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