【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で6日から新型コロナ禍の長期化を受けた「国民支援金」の支給が始まり、わずか2週間で対象者の9割に配り終えた。
昨春の日本の特別定額給付金と比べると5倍程度のスピードで、国民に割り振られた住民登録番号（日本のマイナンバーに相当）が行政の情報システムと幅広くひも付けられていることが要因となっている。

韓国政府による個人情報の一元管理はプライバシー侵害の懸念もはらむが、利便性の高さ...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1922G0Z10C21A9000000/