アメリカで安全保障上の脅威になるとみなす通信機器を排除する法律が成立し、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などの製品について、アメリカ国内での販売に必要な認証が禁止されることになりました。

この法律は、アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会が安全保障上の脅威とみなす通信機器について、新たな製品認証をしないとするもので、11日、バイデン大統領が署名して成立しました。

FCCはこれまで、中国の通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」などについて中国共産党や軍とつながっているとして、安全保障上の脅威とみなしていて、法律によりこれらの企業の製品が排除の対象となり今後、アメリカ国内での販売ができなくなります。

バイデン大統領は、9日にも「ファーウェイ」など50を超える中国企業への投資を禁止する大統領令の延長を発表したばかりです。

バイデン大統領は、中国の習近平国家主席と近くオンラインでの首脳会談を予定していて、ハイテク企業への締めつけを強化し、中国に対して厳しい姿勢でのぞむことを改めて示した形です。

NHK 2021年11月12日 12時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345131000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028