徴用賠償判決「執行しないよう求めるのは不可能」　韓国与党候補

李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は25日、ソウル外信記者クラブ主催の討論会に出席し、日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、「加害企業と被害を受けた民間人の間で行われた判決を執行しないよう求めることは事実上不可能」として、「これを認める前提の上で問題解決（方法）を見つけなければならない」との認識を示した。

また、「客観的な状況が異なることを認め、真摯（しんし）に謝罪すれば、
最後に残る賠償問題は十分現実的な方策をいくらでも見つけられる」と述べた。

両国の関係改善策としては、「歴史、領土問題と社会、経済、交流問題は分離し、できることはやっていく『ツートラック』でアプローチすることが良いと思う」とし、「こうした立場を貫くことができれば、双方が十分に合意、同意できる道を見つけられる」との考えを明らかにした。