重大災害処罰法の施行を控え、労働部がはしごの安全基準を設ける

　10月中旬、大邱市西区のある木材家具工場で、倉庫の棚を整理していた従業員が滑りやすい床の上に設置されたはしごが倒れて2.3メートル下に落下し、死亡する事故が発生した。忠清北道陰城郡では、移動式のはしごに乗って野外の造園作業を行っていた従業員が60センチの高さから落ちて死亡した。

　韓国雇用労働部は2018年から今年9月までの3年9カ月間、こうしたはしごによって発生した事故で143人が死亡した、と発表した。年度別の死亡者は2018年が45人、19年が43人、20年が30人、今年1−9月までが25人だ。

　死亡者は建設業が86人と最も多く、次いで施設管理業（20人）、製造業（17人）の順となった。建設業では主に10億ウォン（約9600万円）未満の小規模現場で、建設業以外の業種は30人未満の小規模事業場で主に事故が発生している。死亡の原因は「作業中の転落」が102人と最も多く、次いで「はしごの昇降中に転落」が40人、「倒れてきたはしごに当たったケース」が1人だった。

　死亡事故は、はしごの高さとは関係なく、産業現場の至る所で発生している。転落当時、足の位置を基準に地面から1メートル未満の高さから転落して死亡したケースが3人、1−2メートルが28人、2−3.5メートルが63人、3.5メートル以上が25人、高さが正確に確認されていないケースが24人だった。

　労働部は現在、はしごの安全指針として「滑らず平坦な地面にA型に設置」「安全帽の着用」「3.5メートル超過の高さやはしご最上部での作業の禁止」などを提示している。労働部は来年1月の重大災害処罰法の施行を控え、産業現場内の危険要因を除去するため、事業主に注意を呼び掛ける一方で、来年までに各種の告示を改正し、安全なはしごの製作基準を設ける計画だ。

パク・サンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/12/12 17:05
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