中国で13日、いわゆる「南京事件」（南京大虐殺）犠牲者の追悼式典が行われた。中国国務院の孫春蘭副総理が式典に出席し、「新たな時代の要求に適合した中日関係」の推進を主張した。

　追悼式典は午前10時から行われ、各界から約3000人の代表者が参加した。

　今年は「南京事件」84周年にあたる。中国は2014年から12月13日を公式に「国家公祭日」とし、今年まで8年連続で追悼式を行ってきた。習近平国家主席は2014年と2017年の追悼式に出席したが今年は出席せず、孫副総理が追悼の辞を述べた。

　香港メディアによると、孫副総理は追悼の辞において「1937年12月13日、日本軍は南京に侵攻し、南京大虐殺事件によって30万人の同胞が殺害された。これは驚くべき反人道的犯罪であり、多くの証拠を前にして歴史を歪曲することは許されない」と述べた。

　その上で、孫副総理は「中国側は歴史を鏡とし、未来構築の精神に立ち、新たな時代の要求に適合した中日関係の構築を推進し、全世界の平和を愛する人々と手をたずさえて恒久平和・共同的繁栄・開放と包容の世界を作り上げていく」と強調した。

　しかし、中国の国営メディア「新華社」は孫副総理の中日関係への言及について報道せず、中国共産党の建党以来100年の成果を強調するにとどまった。

　「南京事件」追悼式典における政府高官の発言は、日中関係の風向き見定める一つの基準とされる。日本の岸田文雄首相は10月、習近平国家主席と電話会談して尖閣諸島・香港・新疆人権問題・台湾問題などについて話し合った。しかし、安倍晋三元首相が今月1日に台湾を擁護する発言をした後、中国側は垂秀夫駐中国日本大使を呼びだし、日本が台湾問題についてこのような態度を取り続けるなら、中国側は日中関係について「再検討する」と警告していた。

WOWKorea 2021/12/14 06:31配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/327062/