京都府宇治市のウトロ地区で８月、ライター用オイルを使って住宅など計７棟を全焼させたとして、非現住建造物等放火容疑で逮捕された奈良県桜井市、無職有本匠吾被告（２２）について、地検は２７日、同罪で起訴した。事件を巡ってはヘイトクライム（憎悪犯罪）の可能性が取りざたされており、市民団体などから抗議声明が相次いでいる。

　「私たちは生きてはいけない存在なのでしょうか。そして放火犯にもまして怖いのは、社会の無反応です」

　２６日、京都市上京区の同志社大で開かれた市民集会で、ウトロ出身の 具良●クリャンオク 弁護士が韓国からウェブ会議システムＺｏｏｍ（ズーム）越しに訴えると、教室は静まりかえった。（●は金へんに玉）

　集会は、行政にヘイトスピーチ（憎悪表現）対策を求める市民団体などが主催。会場にはウトロ関係者や学生、住民ら約２００人が足を運び、約２５０人がオンラインで視聴した。

　今月６日の逮捕以来、府警から有本被告の動機や認否についての発表はなく、不明な部分も多い。

　ただ、ウトロは戦時中から在日コリアンらが暮らす場所だったことに加え、有本被告が事件の約１か月前にも名古屋市の在日本大韓民国民団愛知県本部に火をつけたとして、器物損壊の疑いで逮捕、起訴されている。このため、韓国を含めた学生、人権、宗教などの各団体は「ヘイトクライムである可能性が高い」として抗議活動を続けている。

　一方、ネット空間では「関わり合いになりたくない」など、活動に批判的な意見も寄せられている。

ソース：読売新聞＜「私たちは…生きてはいけない存在なのか」ウトロ地区で放火、社会の無反応嘆く＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50064/

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