2022年は岸田政権の外交手腕が大いに問われる1年となりそうだ。米国と中ロの「東西新冷戦」が極めて深刻化し、日本が直面する課題とは何か、手嶋龍一（外交ジャーナリスト）、谷口智彦（慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科教授）、佐藤優（作家、元外務省主任分析官）の3氏が座談会を行った。

手嶋：“台湾海峡も波高し”です。しかし、歴代の総理は「台湾有事には日米安保条約を適用して米国と共同歩調をとる」と国会で答弁したことがありません。野党側も、きちんと質問しないのでしょうか。谷口さんが外交・安保のスピーチライターとして仕えた安倍晋三元総理が、この点で踏み込んだ発言をして、中国側の反発を買いました。

谷口：「台湾有事は日本有事である」という発言ですね。中国外交部のスポークスマンが激しく反応しましたが、報道官に言わせる程度では北京の本気度は知れたものです。それに、安倍元総理は同様の発言を以前からしていました。台湾と日本の先島諸島は100kmしか離れていません。台湾有事が日本に影響しないはずはない。日本と日米同盟の有事にもなるというのは常識的な話です。

佐藤：その通りですね。ただ、ここで注意しないといけないのは日本政府の立場。台湾海峡は一番狭いところでも130kmあるから、両岸の領海を越えたところが公海になるわけです。国際法では軍艦が何をしようが、軍事演習をしようが全く問題ない。それでも日本政府が台湾有事に踏み込めるのか。大きな試金石になるでしょうね。

手嶋：人民解放軍が海峡を渡って台湾に侵攻すれば、間違いなく米第7艦隊が出動します。その時、日米安保条約の一方の当事者である日本はどう行動するのか。国会で明確な政府答弁がないのですが、日本政府もいまや踏み込んだメッセージを北京に伝える時です。このままでは、日米安保の台湾有事への抑止力は減じてしまいます。

谷口：手嶋さんのご指摘は、「日本は台湾有事の恐れをよく考えていない」と。ただ安倍政権がつくった（集団的自衛権を一部可能にする）平和安全法制は、台湾有事を想定してこその仕組みです。地理的条件からして、そこは自明の理。北京もしっかりわかっています。といって明白に反発しなかったのは、日米の抑止力が合算で向上すると認めてしまうのが嫌だったからでしょう。岸田（文雄）首相も、よもやこのあたりの事情をご存じないはずはない。ただどれほど切実に血肉化しているかとなると、別問題です。

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