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韓国経済研究院は年金改革をすぐに行われなければ未来世代に莫大な税負担が加わるだろうと主張した。

国会予算政策処によると、国民年金財政収支は2039年に赤字に転換され、積立金は2055年に尽きる見通しだ。

韓国経済研究院は「現在の国民年金体系を維持する場合、2055年に国民年金受領資格が
生じる1990年生まれからは国民年金を1回も受け取れなくなる」とし
「国民年金を支給し続けるには、保険料率の急騰により未来世代が過度な負担を負うしかない」と懸念した。

https://www.joongang.co.kr/article/25040346

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642055267/