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2022/01/15(土) 00:20:12.47ID:CAP_USER長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の中村桂子准教授と、韓国・韓信大の李起豪教授が共同で昨年12月に調査し、長崎大の61人と韓信大の70人から回答を得た。
核兵器のない世界が実現する可能性について聞いたところ、長崎大は「まったくない」「どちらかといえば低い」をあわせて95%だった。理由として「核保有国が手放さない」、「なくしたら世界はより不安定になる」などを挙げた。韓国はあわせて93%だった。
核兵器の保有や使用に関しては、「よくない」が長崎大の84%に対し、韓国は63%。自国の核武装への反対は、長崎大が82%で、韓国は40%にとどまった。
核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の発効から、今月22日で1年となる。ただ、条約のことを知らない学生も、ともに2割以上いた。
中村准教授は長崎大の調査結果について、「核兵器廃絶の必要性は理解している。だが、被爆を過去のこととして捉え、主体的にどうすればいいのかまで考えが及んでいない」と分析する。
RECNAと国際基督教大平和研究所は李教授らの協力も受けながら、2022年度、日韓の若者に向けた平和・軍縮教育プログラムをつくる。両国の歴史認識の違いを克服し、双方の教育現場で使える教材づくりを目指すとしている。
讀賣新聞 2022/01/14 13:24
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220114-OYT1T50140/