0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です
2022/01/27(木) 04:33:24.77ID:CAP_USER都では昨年４月、子供は社会の一員であり権利の主体として尊重しなければならないと定めた「都こども基本条例」が施行された。条例は子供の権利擁護に向け都に体制の充実を図ることや必要な措置を講じることを求めており、都は来年度から本格的に取り組む。
条例の内容を教員らに周知するほか、学校や家庭で子供の権利が侵害された場合に相談を受理して調査、勧告するコミッショナーの設置を促す。設置主体は学校現場などを抱える市区町村とし、都が設置費用を負担する仕組みだ。来年度当初予算案に約１億５千万円を計上する。
コミッショナーは従来の児童相談所などと異なり、相談内容を調査し首長らに指導・勧告する権限を持つ第三者の委員らで構成される見込み。専門員らを配置した相談窓口も設ける。都は今後、子供関連施策を一元的に担うため、都庁内の組織を再編し「こども局」の新設も検討している。
都は条例施行を受け、副知事をトップとする推進本部を立ち上げ、子供関連施策を検討。有識者のヒアリングなども経て、子供を人権侵害から救済する仕組みの強化が必要と判断した。
政治的思惑利用 チェックに課題
東京都が「コミッショナー（権利擁護機関）」の設置に乗り出すことが分かった。いじめ、虐待、学校での性犯罪被害…。子供を取り巻く環境は厳しく、権利が侵害された場合の救済が喫緊の課題であることは論をまたない。都がコミッショナー設置に動き、政府・与党も検討を進めるのは当然ともいえるが、一方で政治的な思惑に利用される懸念もあり、慎重な運用が求められる。
政府が「こども家庭庁」創設といった子供関連施策に取り組む背景の一つに、国連の対日勧告があるとされる。計４回にわたって出され、２０１９年にはアイヌ民族を含む民族的マイノリティーや在日韓国・朝鮮人など日本人以外の出自の子供に対する差別防止の措置を日本政府に求めた。
対日勧告には日本のＮＧＯ（非政府組織）の報告も反映され、その一つが「子どもの権利条約総合研究所」（東京都）とされる。代表の荒牧重人氏や顧問の森田明美氏（東洋大教授）は、都が今回の施策を決める際に参考にした有識者ヒアリングのメンバーだ。
森田氏は「国連の指摘などに基づき、都内の全自治体で満遍なく子供の権利を守るコミッショナーを設ける必要がある。さらに、それが機能しているか都がチェックする仕組みも作るべきだと求めた」と語る。
国連勧告に従うと、例えば北朝鮮による拉致問題を授業で取り上げると在日朝鮮人の差別につながる−との申し立てがコミッショナーにあった場合、学校に授業中止を指導するといった事態もあり得る。森田氏は「基本は子供自身がどう考えるかだ」と述べ、こうしたケースも排除するべきではないとの考えを示した。
東京都世田谷区や西東京市、川崎市などは、相談窓口と外部の委員（有識者）で構成される機関をすでに設置済みだ。名称は異なるが、実態としてはコミッショナーであり、こうした機関の設置を検討中の自治体も少なくない。
この問題に詳しい麗澤大大学院の高橋史朗客員教授（臨床教育学）は「コミッショナーが権限を乱用したり、相談内容を恣意（しい）的につまみ食いしたりすることを防ぐため、設置の段階で議会や市民のチェック機能を十分に働かせる必要がある」と指摘している。（大森貴弘）
産経ニュース 2022/1/26 23:17
https://www.sankei.com/article/20220126-UALXUZ4KX5K6VBMNVD2ABHKVSI/
