経済評論家の加谷珪一氏が１５日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの撤退で、世界的企業はほとんど痛手を受けないと分析した。

　マクドナルド、スターバックス、コカ・コーラ、ユニクロなど３００社以上の企業がロシアから撤退するか事業を一時停止するとしている。加谷氏は「脱ロシア」が加速するのは「企業イメージを守るため」「物資が入手できず、事業が継続できない」「撤退しても大きな影響がない」と解説した。

　「大きな影響がない」について、ＭＣのフリーアナウンサー・宮根誠司が質問すると、加谷氏は「ロシアを非常に重視してる会社は厳しい」と前置き。その上で「国際的に展開しているブランド企業なんかからすると、ロシアの比率は非常に低いですから、あまり大きな影響にならないとうのが現実」と断言した。

　さらにロシアのＧＤＰ（国内総生産）は「韓国ぐらいしかなくて、豊かさの指標である１人当たりＧＤＰは中国と同じくらいしかないんですよ」と指摘。「ですので、あまり大きな購買力はないと思った方がいい」と撤退が大きな痛手にならない理由を説明した。１人当たりのＧＤＰは、昨年１０月に更新されたＩＭＦの２０２０年の統計で、日本２４位、韓国２９位、中国６４位、ロシア６６位となっている。


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